2020-03-24 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号
今回の法案のような多国間援助とともに、ＯＤＡには相手国との相互理解や友好関係を促進する二国間援助もございます。日本のＯＤＡの当初予算というのは、ここ十年くらいを見ると横ばいなんですけれども、日本が非常に調子のよかったころ、九七年程度と比較すると、半分くらいに減っているのかなというふうに思います。大幅に予算が削減がされている。
今回の法案のような多国間援助とともに、ＯＤＡには相手国との相互理解や友好関係を促進する二国間援助もございます。日本のＯＤＡの当初予算というのは、ここ十年くらいを見ると横ばいなんですけれども、日本が非常に調子のよかったころ、九七年程度と比較すると、半分くらいに減っているのかなというふうに思います。大幅に予算が削減がされている。
会計検査院としては、十一府省庁による多国間援助が今後とも適切に実施されるよう、引き続き多角的な観点から注視していくこととしております。 これをもって報告書の概要の説明を終わります。
まず、二国間援助なのか多国間援助なのかということで、四ページに戻っていただきますと、その関係というのが重要であるけれども、十分に検討しているのでしょうかということでございます。 四ページはちょっと追加がございまして、ここではＯＤＡだけで話していますが、実はＯＯＦについても、当然二国間のＯＯＦの供与のやり方と多国間のＯＯＦの供与のやり方というのは関係するわけです。
二国間援助による信頼醸成に加え、専門性のある国連機関などによる多国間援助、この長所をバランスよく増額して、日本があってくれてよかったなと世界の国々の人々に思われるようになること、これが国益なんだと国民の皆さんにしっかり説明していただく中で意義をしっかり共有する、また、ビジネスと協力することで、税金を使って援助するだけではなくて現地のニーズにこたえていく、これを踏まえてＯＤＡの見直しをしっかりしていただきたいと
大きく分けて、援助には、相手国と直接やりとりをする二国間援助、それから国連機関などを通じて行う多国間援助というのがありますが、それぞれの特徴、長所を教えていただきたいと思います。
よって、ＴＩＣＡＤ、Ｇ８の機会を大いに利用していただいて、国際機関を活用するようなマルチと、国際機関と多国間援助と二国間援助を併せてサポート、支援するようなＯＤＡの新しい枠組みというものを考えていただければ非常に私たちは幸いだというふうに思っております。 僣越でございますけれども、以上をもちまして私のプレゼンテーションを終わりたいと思います。 委員長、ありがとうございました。
じゃ、二国間援助と多国間援助をどういうふうに使い分けているか。これはＪＩＣＡの組織のようにノルウェーにはＮＯＲＡＤというのがございまして、それはやはり国内でどういうふうに振り分けるかというのは恐らく議論があると思いますし。
このため、多くの援助国は、二国間の援助とともに、マルチの援助の特徴を生かすため、ＩＤＡ等を通じ二国間に加えた多国間援助に積極的に取り組んでいるところでございます。日本でいえば、無償援助、技術協力、円借款といった二国間援助、これが基本的な援助手段としてあるわけですが、これとマルチの援助を組み合わせることでより高い援助効果の発現を目指したい、こう考えております。
さらには、二国間援助、それから今度のＩＤＡのような多国間援助、それぞれどういうふうに減らしていこうとしているのか、最初にお伺いいたします。
提言の十六、「有償・無償資金協力・技術協力の連携の強化、多国間援助と二国間援助とのバランスへの配意」。まず、有償・無償資金協力・技術協力の連携をより一層強化し、適正かつ効果的なＯＤＡの実施に努めるべしとの御提言でございます。
それから二点目の、多国間援助の調整の問題、それから御指摘いただきました国連開発公社というような構想につきましては、現実問題としてかなり難しい点があるんだろうなというふうに想像いたします。 それは開発援助、経済社会協力というのはお金がつきまとう問題ですので、資金の使用目的と入ってくる資金の質が合っていないとやっぱりバランスがとれないわけです。
次に、ＯＤＡのあり方については、ＯＤＡの量の確保と質の向上、多国間援助と二国間援助など各援助形態のバランス、援助案件の形成過程、援助実施体制などについて活発な論議がなされました。
あるいは日本が特定国とやる二国間援助というのがございますけれども、いわゆる最近は多国間援助というものも出てきております。 それから、さらにいえばよその国の援助活動と日本の援助活動というものがパッケージになってもよろしいんじゃないかと。あるいは、国際機関の活動と日本のＯＤＡとのパッケージ、これはかなりいろいろ進んでおりますけれども、こういうものもさらに強めていくと。
また、技術援助として技術者の派遣等についてもＯＢ活用が多いというようなことも言われておりますが、いただいた資料の中で、「二国間及び多国間援助を通じる環境分野における協力実績」の「二国間技術協力」で、具体的に一九九五年で専門家派遣五百八十五人、その下の三百五十五人、この内訳というのはわかりますか。どういう前歴を持った人が行っているかどうか。
世銀の問題なんかにつきましても、世銀の内部にいる人たち自身の証言などでも、アメリカは世銀などの多国間援助機関を最大限に利用して自国の戦略的利益を追求するのに躍起であると。これは日本などが追求しているのとはちょっと違うのですよ、トップの座にあるわけですから。そういうことを少し強調しておきたいと思います。
多国間援助につきましても、環境分野の国際機関として中心的な役割を果たしております国連環境計画、これへの拠出増。それから、林業研究強化ということで国際農業研究協議グループ、これに対します拠出の増。それから、東南アジアにおける水産資源環境調査というものを実施するための東南アジア漁業開発センター、こういうものへの拠出。こういう形でも、多国間援助等あわせてやってきております。
また、国際機関等への拠出金等多国間援助に関しましては、九四年におきます拠出金、全部で七百七十六億円ございますけれども、そのうちの約九・三％に当たる七十二億円を国際機関に拠出しております。
それゆえに、マドリード宣言では、これは私も起草委員会に入ってくれということで加わって一緒に議論してつくり上げたわけでありますけれども、公的援助、いわゆるバイの、二国間の援助だけではなく多国間援助も含めてでありますけれども、この援助が開発途上国の問題を解決するどころかますます悪くしている、そして実際には先進国の企業が援助の名において利益をむさぼっている、こういう実情。
○松浦（利）委員 それでは、政経不可分あるいは拡大均衡という我が国の対日支援の基本原則が仮に崩れるような場合、それは金額的に二国間援助がどれくらいになるのか、あるいはＧ７における多国間援助がどうなるのか、その金額、その内容等によっていろいろ変わってはくるでしょうけれども、そういうふうなときには、国民の合意を得るために国会に報告等を行った上で、相手側にそういった確約をするというような原則だけは守っていただかないと
資料の十一ページ目に参りまして、途上国支援の問題でございますが、まず「二国間支援」でございますけれども、我が国は一九八九年のアルシュ・サミットにおきまして、八九年度から九一年度までの三年間に、多国間援助を含めまして三千億円程度をめどとして環境分野の援助を強化することを表明し、地球環境問題を重視する観点から、特に熱帯林を中心とする森林の保全、造成及び研究と環境問題に対する途上国の対処能力の向上、推進といった
環境分野に関しましては、二国間、多国間援助を八九年より三年間で三千億円程度を目途として拡充強化に努め、二年間で目標をほぼ達成し、発展途上国への技術移転を推進するためのＵＮＥＰの国際環境技術センターを我が国に開設することを目指して目下準備中であり、この面からも人的な貢献ができるものと考えております。
反面、国際機関を通じる多国間援助には国際金融機関の蓄積をされたところの専門知識を活用してより中立的な客観的な援助ができるという意見もあるわけでございまして、マルチ、バイラテラル、双方いずれにもそれなりのメリットがあるわけでございます。 そこで、東欧諸国でございますが、総じて我が国にとってアジアなどに比べますと歴史的、地理的、経済的関係がやや薄い地域でございます。